ハイネット・サービス契約約款 平成26年(2014)12月01日

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ハイネット・サービスは加入者相互の研鑽と親交を図り、八戸地区、及びサービス提供地域における地域振興を目的として利用されるものである。
加入者、運用者および関係するすべての法人・個人は上記趣旨を理解し、責任と自覚をもって本契約約款を遵守するものとする。


第1章 総則

第1条(約款の適用)
1.株式会社ハイネット(以下「当社」とする。)が提供するハイネット・サービス(以下「本サービス」とする。)は、このハイネット・サービス契約約款(以下「約款」とする。)によって取り扱うものとする。

第2条(用語の定義)
1.この約款においては、次の用語はそれぞれ以下の意味で使用する。別表「用語の定義」によるものとする。

第3条(通知)
1.当社から加入者への通知は、通知内容を電子メール、書面または当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行う。
2.前項の規定に基づき、当社から加入者への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容がインターネット接続サービス用設備に入力された日に行われたものとする。

第4条(約款の変更)
1.当社は、加入者の了承を得ることなく、予告なく約款を変更する事がある。
2.この場合には、サービスの利用条件などは、変更後の約款によるものとする。

第5条(管轄裁判所)
  ハイネットに関連して加入者と当社との間で問題が生じた場合には、加入者と当社とで誠意をもって協議するものとする。
もし、協議しても解決しない場合、青森地方裁判所八戸支部を合意管轄裁判所とする。

第6条(準拠法)
  約款(約款に基づく利用契約等を含むものとする。)に関する準拠法は、日本法とする。

第7条(協議)
1.約款に記載のない実施上必要な細目については加入者と当社の協議により定める。


第2章 本サービスの種類等

第8条(本サービスの種類・内容)
1.本サービスの種類・内容は次のとおりとする。別表「料金表」によるものとする。

第9条(サービスの廃止)
1.当社は、都合により本サービスの特定の種類のサービスを廃止する場合がある。
2.当社は、前項の規定によりサービスを廃止するときは、加入者に対し廃止する日の2ヶ月前までに書面等によって通知するものとする。

第10条(本サービスの提供地域)
1.本サービスの提供地域は、この約款で特に定める場合を除き、日本全国とする。


第3章 加入契約

第11条(加入契約の申込み)
1.加入契約の申込みは、次の各号のいずれかにより行うものとする。
(1)申込者が、当社所定の加入契約申込書に必要事項を記載して、当社に提出する事。
(2)申込者が、当社所定の手続きに従い、オンラインサインアップで行う事。
2.申込者は、本サービスの利用を希望する場合、当社へ個人情報を提供する義務があるものし、個人情報の提供に同意しない場合、本サービスの利用ができない事に同意する。

第12条(加入契約申込みの承諾)
1.加入契約の申込がなされたとき、当社は次の場合を除き承諾し、承諾通知書を発行するものとする。
(1)申込者が本サービスの料金等の支払いを現に怠り、または怠る恐れがあるとき。
(2)加入契約の申込を承認することが、当社の業務遂行上または技術上、著しい支障があるとき。
(3)当社が利用しているネットワークやサービスを提供している他の電気通信事業者等(以下「電気通信事業者等」とする。)の事由により、当社が電話回線またはその他通信回線の提供がうけられないとき。
(4)加入契約申込書に虚偽の事実を記載したとき。
2.承諾通知書を発行した日をもって利用開始日とする。

第13条(加入契約変更の申込み)
1.加入者が加入契約時に届け出た事項を変更した場合は、14日以内に当社所定の変更届をもって郵送、またはオンライン手続きにて、当社に提出するものとする。
(1)加入者名、(法人契約の場合、法人名、担当者名)
(2)住所
(3)電話番号
(4)料金決済に用いるクレジットカード
(5)その他必要事項
2.加入者が次の事項について変更を希望するときは、変更を希望する前月の20日までに当社所定の変更届をもって郵送、またはオンライン手続きにて、当社に通知しなければならない。20日までの届け出の場合、変更を希望する月始の変更となり、21日以降となった場合には、変更を希望する月の翌月月始の変更となる。
(1)サービスの種類、品目(ID申込形態)等
(2)決済方法、及び決済に関する事項等(口座振替関連を除く)
(3)ログイン名(ユーザID、コネクションID、メールアカウント等)、及びパスワード
(4)容量制限の設定内容
(5)メール転送の設定内容
(6)その他必要事項
3.加入者が次の事項について変更を希望するときは、変更を希望する前々月の20日までに当
社所定の変更届をもって、郵送にて、当社に通知しなければならない。
(1)口座引落への変更
(2)口座引落の内容変更
4.加入者が次の事項について変更を希望するときは、変更希望日の1ヶ月前までに当社所定の変更届をもって、郵送にて、当社に通知しなければならない。
(1)専用線IP接続サービスの内容変更等
(2)その他当社側で設備変更を伴う内容変更等
5.各項の加入契約変更には、手数料等が発生する場合がある。別表「料金表」によるものとする。

第14条(加入契約変更申込みの承諾)
1.加入契約変更の申込みがあったとき、当社は次の場合を除き承諾する。
(1)契約変更申込者が本サービスの料金等の支払いを現に怠り、または怠る恐れがあるとき。
(2)契約変更の申込を承諾することが、当社の業務遂行上または技術上で著しい支障があるとき。
(3)電気通信事業者等の事由により、当社が電話回線またはその他通信回線の提供が受けられないとき。
(4)加入契約変更申込書に虚偽の事実を記載したとき。

第15条(加入者が行う加入契約の解除)
1.加入者が加入契約を解除しようとするときは、契約解除希望月の20日までに当社所定の契約解除申込書をもって、郵送にて、当社に通知しなければならない。20日までの届け出の場合、当該月末に契約解除となり、21日以降となった場合には、翌月末に契約解除となる。従って、加入者は、月の途中で契約解除することはできない。
2.契約解除時までの加入者の本サービス利用により発生した全ての債務は契約解除後も存続し、加入者は、当社に対し、その債務の履行義務を負う。
3.当社は、既に支払われた料金等の払戻義務を一切負わない。

第16条(最低利用期間)
1.本サービスについては、最低利用期間がある。
2.前項の最低利用期間は、利用を開始した月から起算して計算する。期間日数については、別表「最低利用期間」によるものとする。
3.前項の最低利用期間内に契約の解除があった場合、加入者は、残余の期間に対応する料金に相当する額を、当社が別に定める方法により、一括して支払うものとする。

第17条(加入契約に基づく権利の譲渡制限)
1.加入者は、本サービスの提供を受ける権利を他に譲渡することはできない。

第18条(加入者の地位の継承)
1.加入者に、相続または合併があったとき、相続人または合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人は、加入者の地位を継承するものとする。
2.前項により加入者の地位を継承した個人または法人は、継承の日から1ヶ月以内に継承したことを証明する書類を添えて、その旨を当社に通知しなければならない。
3.第1項の場合に、地位を継承した者が2名以上あるときは前項の期間内にそのうち1名を代表者と定め、書面によりその旨を当社に通知しなければならない。
4.代表者の届出がないときには、当社が代表者の指定するものとする。


第4章 料金体系等

第19条(料金体系)
1.当社の提供する本サービスの利用料金、算定方法等は、別表「料金表」によるものとする。

第20条(料金)
1.課税対象項目については消費税相当額を含むものとする。
2.実際の請求の際は、税抜額の合計から税率乗算し、端数切捨ての上請求される。よって、料金表示額の合計と異なる場合がある。

第21条(料金の支払)
 
(1)加入契約の申込みをし、当社が承諾したとき、加入者は第19条(料金体系)に規定される料金の支払いを要する。
(2)料金の支払いは、当社が指定する期日・方法により、以下のいずれかの方法で行う。
i.クレジットカード決済方式の場合、加入者は、当社が承認したクレジットカード会社の発行する加入者保有のクレジットカードにより、当該クレジットカード会社の契約約款に基づき口座引落により支払うものとする。
ii.口座引落決済方式の場合、加入者は、当社が承認した金融機関の口座引落により支払うものとする。
iii.請求書決済方式の場合、当社からの請求書に従い、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社あるいは当社指定の金融機関に支払うものとする。
iv.その他当社が定める支払方法により支払うものとする。
2.加入者と前項のクレジットカード会社その他集金代行業者との間で利用料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。

第22条(割増金)
1.加入者は料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額の他に、免れた額の2倍に相当する割増金に消費税を加算した金額を当社が指定する期日までに支払わなければならない。

第23条(遅延利息)
1.加入者は料金その他の債務(遅延利息は除く)について支払期日を経過してなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について年14.5%の割合の遅延利息を当社指定の期日までに支払わなければならない。
ただし、支払期限の翌日から起算して2週間以内に支払いがあった場合には、この限りではない。
2.前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、当該加入者の負担とする。

第24条(端数処理)
1.当社は料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じたときには、これを切り捨てるものとする。


第5章 利用上の制限事項

第25条(ドメイン名およびインターネットアドレスの制限)
1.本サービス契約の加入者が使用するドメイン名及びインターネットアドレスは、正式に取得したもので当社が承諾したものを使用するものとする。
2.前項以外のドメイン名あるいはインターネットアドレスを使用して本サービスの提供をうけることはできない。

第26条(非常事態の場合の利用制限)
1.当社は非常事態が発生し、もしくは発生する恐れがある場合には本サービスの提供を制限または停止できるものとする。

第27条(サービスの停止及び制限)
1.当社は次の場合には本サービスの一部または全部を停止することができる。
(1)電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
(2)電気通信事業者等の都合により、本サービス用通信回線の使用が不可能なとき。
2.当社は前項の規定により、本サービスの一部または全部を停止するときには、あらかじめその旨を加入者に通知する。ただし、緊急やむを得ないときにはこの限りではない。
3.当社は、当社所定の通信手順を用いて行われた通信について、当該通信に割り当てる帯域を制御する事ができる。


第6章 利用停止及び契約の解除等

第28条(当社が行う加入者の利用停止)
1.当社は加入者が次のいずれかに該当する場合には、事前に通知する事なく、本サービスの利用を停止することができる。
(1)本サービスの利用料金その他債務について、支払期日を経過してもなお支払いがないとき。
(2)本サービスの利用料金の決済に用いるクレジットカードまたは加入者が指定する預金口座の利用が解約その他の理由により認められなくなったとき。
(3)当社の承諾を得ずに、専用通信回線に加入者の電気通信設備または当社以外の者が提供する電気通信設備を接続したとき。
(4)加入者が第13条(加入契約変更の申込み)の規定による登録内容の変更を相当期間怠ったと、当社が判断した場合。
(5)加入者が第36条(加入者側ネットワーク接続装置等の設備等)第4項に規定の当社の検査を受けることを拒んだとき、またはその検査の結果当社の技術基準に適合していると認められないことが判明したとき。
(6)加入者が第34条(加入者の禁止事項)の各号のいずれかに該当するほか、この契約約款に違反した場合。

第29条(当社が行う契約の解除)
1.第28条(当社が行う加入者の利用停止)の規定により、本サービスの利用を停止した加入者が、当社が相当と判断する期間を経過してもなお前条各号のいずれかに該当するときは、当社は本サービスの加入契約を解除する事ができる。
2.当社は、加入者が第28条(当社が行う加入者の利用停止)各号のいずれかに該当する場合で、その事実が当社の業務の遂行上支障を及ぼすと認められるときは、第1項の規定にかかわらず、第28条(当社が行う加入者の利用停止)に定める提供の停止をすることなく、本サービスの加入契約を解除する事ができる。
3.当社は、第1項、第2項の規定により利用契約を解除しようとするときには、加入者に解約の旨を通知もしくは勧告しない場合がある。
4.当社は、本条によって契約を解除し当社に損害が発生したときは、その賠償を求めることができる。


第7章 保守

第30条(当社の維持責任)
1.当社は、当社のインターネット接続サービス用設備を本サービスを円滑に提供できるよう善良なる管理者の注意をもって維持するものとする。

第31条(設備の修理または復旧)
1.加入者は、本サービスの利用中において異常を発見したときは、加入者の設置した端末設備等に故障がないことを確認の上、当社に修理又は復旧を請求するものとする。
2.当社は当社の電気通信設備に障害が発生、またはその電気通信設備が滅失したことを知ったときには、すみやかのその電気通信設備を修理、または復旧するものとする。
3.当社が第1項の要求を受け、当社の係員を派遣した結果、異常の原因が加入者の端末設備等にあったときは、加入者がその派遣に要した費用を負担しなければならない。


第8章 損害賠償等

第32条(損害賠償の制限)
1.当社は、当社の責に帰すべき事由により、加入者が加入契約に係わる端末設備を使用することができない場合において、加入者からその旨を当社に通知があったときにはその時刻から、またはそれ以前に当社がそのことを知ったときはその時刻から、引き続き48時間以上本サービスを利用できなかった場合に限り、その時刻以後の利用できなかった時間で12時間の倍数にあたる部分に対応する基本料金を、請求により加入者に返還するものとする。
2.電気通信事業者等の責に帰すべき利用により、本サービスを提供できなかったため、加入者が加入契約に係わる端末設備を使用することができない場合には、当社はその第1種電気通信事業者から受領した額を限度として、請求により加入者に基本料金を返却する。
3.天災、事変、その他不可抗力により、本サービスを提供できなかった場合には、当社は一切その責を負わないものとする。
4.当社は第1項及び第2項に規定する料金返還の事由が発生した日から起算して6ヶ月を経過したときは、その料金の返還には応じない。
5.当社は第1項及び第2項に定めるほかは、本サービスの提供にあたって本サービスを利用する者が被った損害について賠償の責任を負わない。


第9章 雑則

第33条(加入者の遵守事項)
1.加入者は故意に本サービスに妨害を与える行為を行ってはならない。
2.加入者は、当社の設備を滅失し、または毀損したときはその補充、修理その他工事に要する費用を負担しなければならない。
3.加入者は、当社から発行されたログイン名(ユーザID、コネクションID、メールアカウント等)及びパスワード管理の責任を負う。
ログイン名及びパスワードを忘れた場合や盗まれた場合は、速やかに当社に通知しなければならない。
4.加入者が国内、国外を問わず自らのネットワーク以外に他のネットワークを経由して通信を行う場合、経由する全てのネットワークそれぞれが、ネットワーク規則をもつ場合にはそれらに従わなければならない。特に、学術・研究ネットワークについては営利目的として利用してはならない。
5.加入者が本サービス上の各種システムで、当社が管理するものにおいては、それぞれの運用規則に従わなければならない。
6.加入者は、本サービスの利用に伴い、他者(国内、国外を問わない。以下同じ。)に対して、損害を与えた場合、他者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとする。
加入者が本サービスの利用に伴い、他者から損害を受けた場合、または他者に対しクレームを通知する場合においても同様とする。

第34条(加入者の禁止事項)
1.加入者は、本サービスを利用して、次の行為を行なわないものとする。
(1)当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(2)他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(3)他者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
(4)詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為
(5)わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信又は表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為
(6)薬物犯罪、規制薬物もしくは指定薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、またはインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為
(7)貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為
(8)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為
(9)当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為
(10)他者になりすまして本サービスを利用する行為
(11)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
(12)無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為
(13)他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
(14)違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
(15)違法行為(けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を請負し、仲介しまたは誘引(他人に依頼することを含む)する行為
(16)人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為
(17)人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為
(18)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様又は目的でリンクをはる行為
(19)犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為
(20)その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為

第35条(契約者の関係者による利用)
1.当社が別途指定する手続きにより、加入者が当該加入者の家族その他の者(以下「関係者」という。)に利用させる目的で、かつ当該関係者の本サービスの利用に係る利用料金の負担に合意して利用契約を締結したときは、当該加入者は、当該関係者に対しても、加入者と同様にこの契約約款を遵守させる義務を負うものとする。
2.前項の場合、加入者は、当該関係者が第34条(加入者の禁止事項)の各号に定める禁止事項のいずれかを行い、またはその故意または過失により当社に損害を被らせた場合、当該関係者の行為を当該加入者の行為とみなして、この契約約款の各条項が適用されるものとする。

第36条(情報等の削除等)
1.当社は、加入者による本サービスの利用が第34条(加入者の禁止事項)の各号に該当する場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該加入者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがある。
(1)第34条(加入者の禁止事項)の各号に該当する行為をやめるように要求する。
(2)他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行なうよう要求する。
(3)加入者に対して、表示した情報の削除を要求する。
(4)事前に通知することなく、加入者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に変更する。
(5)第39条(連絡受付体制の整備について)に規定する連絡受付体制の整備が講じられていない場合、連絡受付体制の整備を要求する。
(6)第28条(当社が行う加入者の利用停止)に基づき本サービスの利用を停止する。
(7)第29条(当社が行う契約の解除)に基づき加入契約を解除する。
2.前項の措置は第33条(加入者の遵守事項)に定める加入者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとする。

第37条(児童ポルノ画像のブロッキング)
1.当社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、当社または児童ポルノアドレスリスト作成管理団体が児童の権利を著しく侵害すると判断した児童ポルノ画像および映像について、事前に通知することなく、加入者の接続先サイト等を把握した上で、当該画像および映像を閲覧できない状況に置くことがある。
2.当社は、前項の措置に伴い必要な限度で、当該画像および映像の流通と直接関係のない情報についても閲覧できない状態に置く場合がある。
3.当社は、前二項の措置については、児童の権利を著しく侵害する児童ポルノに係る情報のみを対象とし、また、通信の秘密を不当に侵害せず、かつ、違法性が阻却されると認められる場合に限り行う。

第38条(青少年にとって有害な情報の取扱について)
1.加入者は、本サービスを利用することにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(平成20年法律第79号、以下「青少年インターネット環境整備法」)第2条第11項の特定サーバー管理者(以下「特定サーバー管理者」という。)となる場合、同法第21条の努力義務について十分留意するものとする。
2.加入者は、本サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、自らの管理するサーバーを利用して第三者により青少年にとって有害な情報(青少年の健全な成長を著しく阻害する情報のうち、第1条に規定する情報を除く。以下同じ。)の発信が行われたことを知ったとき又は自ら当該情報を発信する場合、以下に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう努力するものとする。
(1)18歳以上を対象とした情報を発信していることを分かり易く周知する。
(2)閲覧者に年齢を入力させる等の方法により18歳以上の者のみが当該情報を閲覧しうるシステムを整備する。
(3)青少年にとって有害な情報を削除する。
(4)青少年にとって有害な情報のURL をフィルタリング提供事業者に対して通知する。
3.当社は、本サービスにより、当社の判断において 青少年にとって有害な情報が発信された場合、青少年インターネット環境整備法第21条の趣旨に則り、 加入者に対して、当該情報の発信を通知すると共に、前項に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう要求することがある。
4.前項に基づく当社の通知に対し、加入者が、当該情報は青少年にとって有害な情報に該当しない旨、当社に回答した場合は、当社は当該加入者の判断を尊重するものとする。
5.前項の場合であっても、当社は第2項(4)の方法により、フィルタリングによって青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させるための措置をすることがある。

第39条(連絡受付体制の整備について)
1.加入者は、本サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、情報発信に関するトラブルを防止することを目的として、下記に例示する方法等により、第三者からの連絡を受け付ける体制を整備するものとする。
(1)本サービスを利用した情報発信に関する第三者向けの問い合わせフォームを整備すること。
(2)本サービスを利用した情報発信に関する問い合わせ先のメールアドレスその他の連絡先を公開すること。
なお、上記(2)に例示した方法により、連絡を受け付ける体制を整備する場合、当該連絡先が他の目的で悪用されるおそれがあることに加入者は十分留意するものとする。
2.加入者は本サービスを利用するにあたり、情報発信に関するトラブルが生じた場合に備えて、当社が連絡を取りうる連絡先を当社に対し通知することとする。

第40条(加入者側ネットワーク接続装置等の設備等)
1.加入者は加入者側通信回線設備の準備確保をするものとする。
加入者側通信回線の利用料金(電気通信事業者等の電気通信サービスの利用料金)は、加入者側の負担とする。
2.当社が加入者側に設置するネットワーク接続装置等に必要な電源設備、電力及び屋内配線等は加入者が準備するものとする。
3.当社が加入者側に設置するネットワーク接続等に必要な場所は加入者が提供するものとする。
4.当社は、加入者側ネットワーク接続設備に異常があるなど、本サービスの提供に支障があり、必要と認めるときは、その設備を検査することが出来る。

第41条(免責)
1.当社は本サービスを利用して流された情報に関し、不法行為責任、債務不履行責任、その他法律上、一切の賠償の責任を負わない。

第42条(通信の秘密の保護)
1.当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存する。
2.当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとする。
3.当社は、加入者が第34条(加入者の禁止事項)各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ加入者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができるものとする。

第43条(個人情報等の保護)
1.当社は、加入者の営業秘密、または加入者その他の者の個人情報であって第42条(通信の秘密の保護)第1項に規定する通信の秘密に該当しない情報(あわせて以下「個人情報等」という。)を加入者本人から直接収集し、または加入者以外の者から間接に知らされた場合には、本サービスに円滑な提供を確保するために必要な期間中これを保存することができるものとする。必要な期間は、別途定める。
2.当社は、これらの個人情報等を、オンライン上に公開するプライバシーポリシーに基づいて、適切に取り扱うものとする。
3.当社は、これらの個人情報等を加入者本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を越えて利用しないものとする。但し、加入者本人個人情報の開示について同意している場合を除くものとする。
4.当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとする。
5.当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、当社が必要と判断するときは、第2項にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができるものとする。
6.当社は、加入契約の終了後または第1項の規定により当社が定める保存期間の経過後は、個人情報等を消去するものとする。但し、加入契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、当該情報を消去しないことができるものとする。


−付則−
この約款は平成8年6月1日から実施する。
平成11年7月1日改定
平成12年9月1日改定
平成16年4月1日改定
平成17年4月1日改定
平成18年10月1日改定
平成19年11月1日改定
平成24年5月1日改定
平成26年12月1日改定


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